2019年9月22日(日)

COP21と日本(下)炭素税、法人減税と一体で
小林光 慶応義塾大学特任教授・浜田宏一 エール大学名誉教授

2015/11/30付
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日本経済新聞 朝刊
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日本や各国を頻繁に襲う異常気象は、地球温暖化に関係しているとみるのが常識であろう。しかし企業利益を反映する論客、例えば米共和党の保守強硬派「ティーパーティー(茶会)」は、温暖化と異常気象の間に科学的因果関係があるとの証拠はまだないと主張する。企業活動も異常気象の一因だとしたら、企業利益を擁護する論客は後世の子孫に取り返しのつかない損失を押し付けていることになる。

企業の目先の利益と子孫の損失の対…

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