/

この記事は会員限定です

COP21と日本(下)炭素税、法人減税と一体で

小林光 慶応義塾大学特任教授・浜田宏一 エール大学名誉教授

[有料会員限定]

日本や各国を頻繁に襲う異常気象は、地球温暖化に関係しているとみるのが常識であろう。しかし企業利益を反映する論客、例えば米共和党の保守強硬派「ティーパーティー(茶会)」は、温暖化と異常気象の間に科学的因果関係があるとの証拠はまだないと主張する。企業活動も異常気象の一因だとしたら、企業利益を擁護する論客は後世の子孫に取り返しのつかない損失を押し付けていることになる。

企業の目先の利益と子孫の損失の対...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2888文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン