2019年6月20日(木)

TPP域内 ビジネス活発に ビザ発給 大幅緩和
協定案全容 広告や娯楽開放も

2015/11/6付
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日本経済新聞 朝刊
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日米など12カ国は5日、環太平洋経済連携協定(TPP)の協定案の全容を公表した。カナダやベトナム、チリなど多くの国々がビザ(査証)=総合2面きょうのことば=で定める滞在要件を緩めるなど人の行き来を活発にする対応をとった。海外出張や家族同伴の海外駐在が容易になり企業が活動しやすくなる。ベトナムやマレーシアといった新興国では小売りや金融のほか、広告や通信、娯楽などサービス業への外資規制も広く緩和され、日本企業の海外進出にも追い風になる。(関連記事政治、経済面に)

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