2018年7月17日(火)

政府・日銀の通貨発行益 財政再建に活用は困難
国民負担避けられず 小黒一正 法政大学教授

2015/8/31付
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日本経済新聞 朝刊
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 我が国の政府債務が累増する中、ギリシャは対岸の火事ではなく、国債の金利上昇が財政を直撃する可能性がある。だが、現在のところ、国債金利は低位で推移している。これは日銀の大胆な量的・質的緩和の影響が大きい。

 具体的には、インフレ率の2%目標を達成するため、日銀はマネタリーベース(資金供給量)が年間約80兆円増加するよう、民間から長期国債を買い入れている。マネタリーベースは日銀が市場に供給する(狭義の…

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