/

この記事は会員限定です

自治体、大手の特許中小へ ライセンス橋渡しで成果

川崎市、地元1000社超を訪問 埼玉県、製品化案を全国公募

[有料会員限定]

大企業が使っていない特許・技術を中小企業にライセンスし、中小が新しい製品や事業を生み出す「特許開放」が成果を上げ始めた。自治体のキーパーソンが両者を結びつけるなどの工夫を凝らしたからだ。大企業、中小、自治体それぞれに利点のある仕組みが、ようやく軌道に乗りつつある。

(編集委員 渋谷高弘)

7月10日、川崎市の「かながわサイエンスパーク」。中小企業経営者ら120人が、富士通など大企業7社の開放特許の説...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1489文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン