2018年12月12日(水)

時短と生産性向上両立へ 労働基準法改正にらみ

2015/5/25付
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日本経済新聞 朝刊
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企業が労働時間の短縮と生産性向上の両立に取り組んでいる。朝型勤務の導入で残業時間を減らすなど、仕事の進め方を変えて効率化を目指す。政府は時間ではなく成果に賃金を払う「脱時間給」制度を盛り込んだ労働基準法改正案を今国会に提出した。時間当たりの労働生産性(労働者1人当たりの付加価値)の向上が急務になっている。

「平均の残業時間は減少しても、前3月期の業績は増収増益だった」――。伊藤忠テクノソリューシ…

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