(7)TPPでどうなる著作権 二次創作など萎縮の懸念

2015/5/11付
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日本経済新聞 朝刊
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知的財産分野は環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉の重要な対象となっている。なかでも著作権の保護期間延長や、著作権者の告訴なしに著作権侵害の処罰ができるようになる「非親告罪化」などの論点は関心が高い。重要な論点と予測される影響について、著作権に詳しい福井健策弁護士に聞いた。

――著作権での主要な論点は何ですか。

「第1に著作権保護期間の延長が挙げられる。日本では現在、著作権者の死後原則50年だが…

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