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技術に向き合う司法を

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10年にわたる知財高裁への評価は難しい。裁判官は個々の事案にまじめに取り組み、判例を積み上げてきた。だが発足前、企業や政策担当者が抱いた「知財の権利が広く強力に認められるようになる」との期待には応えていない。

原因のひとつは知財を扱う裁判所なのに、技術に関する知識を積み上げる仕組みが不足していることだ。知財訴訟の経験が乏しい幹部裁判官が多く、若手も原則3年で交代するから専門家が育ちにくい。学者らが...

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