ROE低ければ…「トップ人事反対」急増 12月期企業総会 株主の経営監視、厳しく

2015/4/7付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

株主による経営の監視が厳しくなっている。12月期決算企業の株主総会でキリンホールディングスなど資本効率が低い企業でトップ人事に反対する株主が急増した。主に外国人投資家が反対票を投じている。議決権行使について助言する企業が自己資本利益率(ROE)が低い企業の人事案に反対するように促しており、3月期決算企業の総会でも、こうした流れが続きそうだ。

「ISSの新指針のあおりをまともに受けた」と昭和電工の…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]