2019年8月26日(月)

消費増税延期と財政(下)
社会保障別の財源模索を 伊藤周平 鹿児島大学教授

2014/12/8付
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日本経済新聞 朝刊
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11月17日公表の7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質の前期比で2四半期連続のマイナスとなり、2014年度はマイナス成長となるおそれもでてきた。

安倍晋三政権の経済政策(アベノミクス)により円安が続き、生活必需品を中心に物価が上昇している。4月の消費増税が追い打ちをかけ、実質賃金は10月まで16カ月連続で前年比減少を続けている。これが家計を直撃し、GDPの約6割を占める個人消費が低迷し…

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