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重要インフラ、サイバー防衛義務付け

来年度から企業に対処計画 経営陣主導など柱

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政府は情報通信や電力など14分野の重要インフラ事業者にサイバー攻撃(総合・経済面きょうのことば)への備えを義務付ける。経営陣主導の体制整備や対処計画づくりを求める。サプライチェーン(供給網)で使用する機器の安全確保も要請する。2021年度中にも改定する重要インフラ行動計画に明記する。

攻撃の増加を踏まえ官民で防御体制を強化する。行動計画は17年以来5年ぶりの抜本改定となり、経済安全保障を重視する...

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