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領収書の電子保存義務化、2年猶予

経理のデジタル化遅れで

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政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延ばす。紙で経費処理している例がなお多く、システム改修が間に合わないとの声があった。デジタル化の遅れが鮮明だ。

近くまとめる22年度与党税制改正大綱に盛り込み、年内に関連の省令を改正する。2年間は引き続き紙での保存も容認する。企業の申し出に応じて税...

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