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法人税率の「山」戻せるか

10年で170兆円逸失 「最低15%」米で議論停滞

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国際的な法人税率引き下げ競争(総合2面きょうのことば)が転換点を迎えている。約140カ国・地域が最低税率を15%にする合意を結んだことで、ゼロへと近づいていた税率分布の「山の頂」を押し戻せるとの期待が広がる。日米欧などが過去10年間で失った可能性がある税金の規模は170兆円。こうした逸失を防ぐ取り組みが始まるが、IT(情報技術)大手を抱える米国では不協和音も出始めた。

「有害な『底辺への競争』に終...

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