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企業の大学講座新設、国が補助 専門人材育成

脱炭素など照準

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政府は2022年から、企業が大学や高等専門学校(高専)に共同講座をつくるのを後押しする新事業を始める。1講座あたり3000万円を上限に費用の最大2分の1を国が補助する。米欧では民間資金を取り込んだ研究や人材育成が盛んだが、日本は民間との連携が遅れている。電池や素材、半導体など企業の研究開発、競争力の向上につながる分野を中心に専門人材の育成を促す。

共同講座は民間企業の資金で教授らの人件費や研究費用...

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