「在宅勤務など恒久化」8割　本社経営調査

日本経済新聞社がまとめた2021年の「スマートワーク経営調査」によると、在宅勤務やウェブ会議など新型コロナウイルス下で本格導入した働き方を「常時運用したい」とする企業が8割に達した。副業を解禁した企業も4割を超え、柔軟な働き方が広がった。企業は、働きやすさを生産性の向上や事業革新に結びつける実行力が問われる。（関連特集スマートワーク経営調査面に）

調査は5回目で、上場企業と有力非上場企業の計807...