/

この記事は会員限定です

地域再生に「協同労働」生かせ

日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会センター事業団 理事長 田中羊子

[有料会員限定]

働く人が自ら出資して運営する労働者協同組合が2022年10月から設立できるようになる。企業による雇用と異なる「協同労働」とよばれる働き方は、東日本大震災後や新型コロナウイルス下の地域再生を支えてきた。人口減や過疎化で福祉やまちづくりの担い手確保は待ったなしの課題だ。地域住民の潜在的な力を引き出す協同労働の可能性を改めて訴えたい。

「人口は減っても困っている人は減っていない」。岩手県大槌町に震災後、...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り875文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン