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岸田流「経済安保」に疑心

海外勢、企業統治後退を警戒

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岸田文雄首相が金融所得課税を当面見直さないことに安堵が広がった今週、日経平均株価は週間ベースで4週ぶりに上昇し、2万9000円台に戻した。だが海外投資家が本格的に日本株を買う地合いにはない。成長への道筋が見えにくいだけでなく、「経済安全保障」など新政権の政策が、企業統治改革の流れを逆回転させるのでは、との懸念を呼んでいるためだ。

「岸田氏が主張する『三方良し』の経営や経済安全保障の強化は、日本のガ...

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