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法人最低税率15%  日本企業、事務負担増に懸念

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経済協力開発機構(OECD)加盟国を含む136カ国・地域はこのほど、国際課税の新ルールで合意した。多国籍企業が各国の制度を巧みに利用し、税負担を極端に減らすのを防ぐ目的だ。2つの大きな柱のうち、ひとつが法人税について国際的に共通の最低税率を定めることだ。最終的には15%で決着した。

最低税率制度は総収入が年7.5億ユーロ(約1000億円)以上の多国籍企業が対象となる。企業が事業展開する国ごとの実効...

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