資金洗浄、160社集中検査

金融庁は2022年夏にかけて、金融事業者がマネーロンダリング（資金洗浄）対策を十分にとっているかを集中的に検査する。銀行に加え、脆弱さが指摘される信用金庫や信用組合、スマートフォン決済事業者や暗号資産（仮想通貨）の交換業者も対象に広げ、総数は約160になる。国際的に日本はマネロン対策の課題が挙げられている。検査を通じて不正送金対策の底上げを急ぐ。

各国のマネロン対策を調べる国際組織「金融活動作業...