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脱炭素 深掘りめざす

石炭火力の縮小が争点 排出削減、具体策を議論

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英国グラスゴーで31日に開幕する第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)まで1カ月を切った。温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」の実現に向け、各国の代表や非政府組織(NGO)らが脱炭素の目標や、その具体策を話し合う。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が8月に公表した報告書の分析も使いながら、脱炭素の対策を加速する背景や、COP26の焦点、課題を読み解く。

COP26はもともと2020年11月に開かれる予定だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で1年延期した経緯がある。期間は11月12日までを予定しているが、過去には各国の意見集約に時間がかかり、予定していた期間を超過して議論した年もあった。

国連気候変動枠組み条約に加盟する約200国・地域が参加し、英国が議長国を務める。最大の焦点は、各国が温暖化ガスの削減をどう進めるかを盛り込んだ「NDC」と呼ばれる国別の削減目標と、その実行計画だ。先進国や途上国が力を合わせ、削減目標を深掘りできるかが、NDCなどを通じて見えてくる。

日本は30年度に13年度比46%減らす目標を4月に公表した。その実現に向け、中長期の戦略を示すエネルギー基本計画の案をまとめた。30年度に再生可能エネルギーの電源比率を36~38%に高めることなどを盛り込んだ。開幕までに正式決定し、国連に示す方向で調整している。

中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が9月22日に「海外で新たに建設しない」と表明した石炭火力発電所も争点の一つとなる。経済成長に伴う電力需要の拡大が見込まれるアジアでは、なお石炭火力に頼る国も多い。成長と脱炭素をいかに両立させるかが課題となっている。

石炭火力は発電時の二酸化炭素(CO2)の排出量が多い。欧州には時期を明示して石炭火力を廃止する意向を示す国もある。COP26の議長国の英国のジョンソン首相は石炭火力を巡り、先進国は30年まで、途上国は40年までの廃止を求める発言をしている。日本も30年度の発電の2割弱を賄う計画にしており、批判される可能性もある。

日本では本格的な導入が遅れているが、炭素に価格をつけて企業の排出削減を促す排出量取引などのカーボンプライシングも論点になる見込みだ。

急激な脱炭素対策により経済成長が阻害されるとして、途上国は最新技術や資金面でさらに途上国を支援するよう先進国に迫っている。ただ、先進国もコロナ対策で巨額の財政出動に走り、資金難で途上国の支援を積み増す余裕はない。資金などでの途上国支援をどうしていくかもCOP26での焦点の一つとなる。

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