この記事は会員限定です資金洗浄 包囲網急ぐ
銀行、電力データ活用 口座保有者の所在確認
[有料会員限定]
マネーロンダリング（資金洗浄）対策の強化に向けた連携が加速してきた。金融機関は口座所有者の所在を追跡するため電力会社のデータを活用するほか、不正取引を検知するシステムの共同開発も進める。貴金属業界も海外製品の買い取りをやめるなど厳格化に動く。実質不合格となった国際審査の結果を受け、対策の高度化を急ぐ。
SBIホールディングス子会社とNECの共同出資会社は、銀行向けにスマートフォン決済事業者と口座...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1399文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
こちらもおすすめ(自動検索)
