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2005年9月14日 在外邦人の投票制限は「違憲」、最高裁が立法不作為認める

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海外で暮らす日本人の選挙権を巡る訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は2005年9月14日、権利行使を制限する公職選挙法の規定について違憲と判断した。必要な法整備を怠ったとする国会の立法不作為についても、最高裁として初めて国の賠償責任を認めた。

新たな憲法判断をする際などに開く大法廷で、法令を違憲とする判決は7例目。当時の公選法は衆参の比例代表選に限り在外投票を認めていたが、通...

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