電力データで「狙う広告」 世帯を分析
博報堂系や東電 個人情報保護が課題に
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博報堂DYホールディングス(HD)と東京電力HDなどは、電力利用データから分析した世帯情報をネット広告配信に生かす国内初のサービスを近く始める。2022年4月からは規制緩和で個人が特定できる電力データも企業が扱えるため、先行して関連事業に乗り出す。電力データは小売業なども活用を検討している。消費者の安心感を高めるためにも個人情報の保護が課題となる。
取得した個人データを基に広告などで収益をあげる...
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