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国が動けば地方は速い

グラファーCEO 石井大地氏

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デジタル庁に期待するのは地方自治体の調達に指針を設けたり、先行する自治体の知見を全国で共有したりして、各地のシステム導入を後押しすることだ。住民や企業への行政サービスをクラウド型のシステムで提供する動きは加速していくが、導入に慣れた自治体はまだ少ない。

当社は住民票や証明書の申請といった行政手続きを個人のパソコンやスマートフォンで済ますことができるようにしている。住民は役所に出向かなくてもよくなる...

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