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「役員報酬に自社株」210社増

制度導入、上場企業の半数に 東証新基準へ対応急ぐ

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役員報酬に自社株を使う動きが強まってきた。企業価値の向上へ株主と役員の足並みをそろえようとする日本企業が増えたことに加え、来年4月に控える東京証券取引所の市場再編が特需を生んでいる。証券会社や信託銀行は専門の部署を立ち上げるなど対応を急ぐ。株式を使った役員報酬がさらに広がりそうだ。

野村証券によると、今年6月末時点で株式による役員報酬を導入済みの企業数は前年同月より210社多い約1900社。全上場...

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