この記事は会員限定ですテレワーク拡大、限界も
新規の職場接種、凍結続く
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政府の分科会は人流抑制に向けた具体策の一つにテレワークの強化を挙げたが、実現可能性は不透明だ。大企業を中心に、既にテレワークに取り組む企業は多い。7月に東京都で4度目の緊急事態宣言が発令されたのに合わせ、日立製作所は対象地域の出社率を15～20%に抑える措置を導入した。NTTは間接部門の出社比率を2割以下とした。さらに出社比率を下げるのは簡単ではない。
企業従業員の7割が所属する中小企業ではまだ...
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