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内部通報者保護、消費者庁が指針公表

報復防止、担当者に重責

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消費者庁は2022年6月までの改正公益通報者保護法施行に向け、8月中にも企業向けの指針を公表する。改正法は不正の早期発見につながる通報を促すため、従業員が300人を超える企業に通報窓口の設置を義務づけるほか、通報を処理する「従事者」に罰則付きの守秘義務を課した点がポイントだ。

指針は改正法で新設された条項の運用をかみ砕いたもの。今秋には、消費者庁はより詳しい解説も示し、企業にとって何が義務で、何が...

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