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認知症 自宅の売却難題

2040年27%増、280万戸に 家族信託などで備え

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認知症を患う人が所有する住宅が急増する見通しだ。民間の予測では、2040年に現状より約27%増の280万戸になる。認知症になると自宅の売却が難しくなり、介護費用の捻出に資産を有効活用できない恐れがある。預金などと異なり、一部だけ処分を認めるといった措置も取りにくい。資産の管理を子に任せる家族信託の活用などの対策が急務だ。

第一生命経済研究所が住宅・土地統計調査や世帯数の将来推計、年齢別などの認知...

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