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公務員に不妊治療休暇

人事院、ボーナスは官民とも減

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人事院は10日、国家公務員が不妊治療のために特別休暇をとる仕組みを新設すると発表した。22年から年5日の有給休暇をとれるようにし、頻繁に通院する必要がある治療なら最大10日間認める。民間で進む動きも参考に働きながら治療を受けやすい環境を整える。

1日または1時間単位で取得できる。国家公務員が率先して制度を活用できるようにし官民全体での普及を目指す。

菅義偉首相は川本裕子総裁に不妊治療の特別休暇...

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