特許料、来年度上げ
最大5500円、中国文献増で審査費膨張
[有料会員限定]
知的財産の保護に必要な特許料が2022年度に上がる。1件あたり年間最大5500円の引き上げを予定しており、1993年度以来29年ぶりの増額になる。中国での特許出願と文献の急増に伴い、特許庁による審査のコストが膨張していることが背景にある。財務面の改善につなげる狙いだが、企業にとっては負担が増える。
特許料は登録から原則20年特許を維持するためのお金で、発明者や企業が国に毎年納めている。最初の9年...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り496文字