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体外受精など保険適用、年内にも範囲決定

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厚生労働省は不妊治療への公的医療保険の拡大範囲を年内にも決める。2022年4月からの適用を想定している。現在は体外受精など多くが適用外で、治療費の高さに悩む声が多い。少子化対策の一環として、利用者の経済負担を軽くする。

21日に厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)で議論を始めた。有効性や安全性が確認できた治療法に保険を適用する基本的な方針を確認した。日本生殖医学会が6月にガイドライン...

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