/

この記事は会員限定です

アジア、外国人労働力で互恵を

東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)エコノミスト ラシェシュ・シュレスサ氏

[有料会員限定]

日本政府は2019年、人手不足への対応を目指す外国人の在留資格として、特定技能制度を設けた。東南アジア諸国連合(ASEAN)の6カ国を含むアジア10カ国以上と覚書をつくった。しかし、新型コロナウイルスのワクチン接種の遅れや変異ウイルスの拡大で、国境を再び開く戦略が描けず、21年の人材の受け入れも低い水準にとどまるだろう。

日本に限らず韓国やシンガポールなどアジアの労働者を受け入れている国々は、労働...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1188文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン