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雇調金、失業率2.6ポイント抑制 労働移動阻害も

労働経済白書、コロナ影響分析

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厚生労働省は16日、新型コロナウイルスの影響をまとめた2021年版の労働経済の分析(労働経済白書)を公表した。雇用調整助成金などの支援で20年4~10月の失業率(平均2.9%)が2.6ポイント程度抑えられたと推計した。危機対応の政策が一定の効果を発揮した可能性を示した。一方で雇調金が成長分野への労働移動を妨げる問題も指摘した。

コロナ下で雇調金の支給決定額は7月上旬までに3兆9000億円を超えた。...

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