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(社説)生産性を上げねば最低賃金上げも続かぬ

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積極的に最低賃金を上げるなら、それによる企業の経営悪化や雇用の減少を抑える責任が政府にはある。最低賃金制度の改革を含め、多面的に手を打つべきだ。

都道府県ごとに国が定める2021年度の地域別最低賃金について、厚生労働省の審議会は時間あたり28円を目安に引き上げることを決めた。全国平均の時給は3.1%増の930円となる。

コロナ禍で20年度は上げ幅の提示を見送ったが、「より早期の時給1000円の実現...

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