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繊維産業の「人権」調査指針

官民、ウイグル問題念頭に

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繊維産業のサプライチェーン(供給網)から強制労働など人権侵害のリスクを排除するために官民が連携する。経済産業省と日本繊維産業連盟(繊産連)は綿などの調達先で不当賃金や児童労働などの問題がないか企業が確認する指針をつくる。強制労働が疑われる中国・新疆ウイグル自治区産の綿製品の排除が米欧で相次ぎ、日本も環境整備が急務になっている。

経産省は12日、繊維産業について人権侵害の回避や環境問題への対応強化の...

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