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国際税務に向き合う企業

海外M&A増、各国税制の変化激しく 人員拡充 外部委託も

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国際税務の強化など税務部門を拡充する日本企業が目立ち始めた。国際的なM&A(合併・買収)の増加や各国税制の複雑化などが背景にある。ただ専門知識と語学を兼ね備えた人材は限られ、外部の会計事務所への業務委託と合わせて対応する動きもある。「利益を生まない」と軽視されがちだった税務部門の役割が変わりつつある。

二重課税を防止

「新薬の利益を守るのは、税務担当の役割だ」。第一三共の高村健太郎常務執行役員が強調する。同社は2020年...

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