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サイバー捜査、国が主導

警察庁が新組織、人材育成課題に

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警察庁が2022年度にも重大なサイバー犯罪を直接捜査する新組織を立ち上げる。サイバー攻撃が相次ぐなか、海外にならって国主導の体制を築き、国際捜査網の一翼を担うことをめざす。専門知識を持つ人材の育成に加え、法律面での捜査手法の制約をどう克服するかなど課題は多い。

同庁は22年の通常国会に警察法改正案を提出する。同年度中の発足を目指すのは400人規模の新組織で、重大なサイバー犯罪を直接捜査する「直轄隊...

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