この記事は会員限定です公文書管理、海外に後れ 米はメモも保存
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「赤木ファイル」を巡り、国は元近畿財務局職員が個人的に作成したもので公文書に当たらないと主張してきた経緯があり、改めて文書管理や公開のあり方が問われる。
公文書と規定するには(1)行政機関の職員が職務上作成し(2)組織的に用いるものとして(3)行政機関が保有――の3つを満たす必要があるが、その判断は各省庁に委ねられてきた。
公文書が適切に管理されていなければ、国民は政府の意思決定の経...
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