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コロナ予算は別会計に

慶大教授 寺井公子氏

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新型コロナウイルスの影響は業種や働き方で差がある。能力に応じて負担する所得税や法人税などの直接税で支出増をまかなうのは考え得る方法だ。

国際的な最低税率を設け、法人税率引き下げ競争に歯止めをかけるのは好ましい。米英は税率を戻す余地がある。個人への増税を言いづらく、法人税増税に向かいやすい側面もある。

日本はもともと法人税率が高い。人材投資や環境などの研究開発への税額控除や特別償却を広げる代わりに税...

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