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土地取引規制 安保に直結 新法成立

基地や原発周辺対象 中国念頭 不正利用防ぐ

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自衛隊基地や原子力発電所の周辺、国境離島などで土地の利用を規制する新法が16日未明に成立した。中国を念頭に外国資本が日本の安全保障上、重要な地域の土地を買い、不適切な目的で利用しないようリスクを減らす。世界で規制の流れが強まるが、過度な私権制限に懸念も残る。

政府は外資の土地取引について、経済活動と国家安保が結びつく「経済安全保障」の問題と位置づけてきた。外見上は通常の土地取引でも、基地や原発周辺...

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甲原 潤之介(記者紹介)

カバージャンル

  • 安全保障
  • 防衛

経歴

現職は安全保障エディター。防衛省を拠点に取材しています。企業財務や東日本大震災の取材を経験した後、2014年から政治や外交の現場を観察しています。安倍政権下では首相官邸や旧民主党、公明党、法務省、外務省などを担当しました。関心分野は日本の防衛・外交政策、東アジアの安全保障環境、朝鮮半島情勢、経済安全保障、危機管理、選挙です。データを活用した政治報道にも力を入れています。

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