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雇用延長、円滑に進めるには

NJS人事総務部長 小林崇

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4月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業確保措置が企業の努力義務となった。現在は大半の企業が「60歳定年、65歳までの継続雇用」を採用している。各企業とも、さらなるシニア活用を推進するうえで「65歳への定年延長」と「65~70歳までの継続雇用」が最大の関心事になっていると思われる。

当社は上下水道の設計を主にする建設コンサルタントだが、2019年4月に「60歳定年、65歳までの継...

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