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コロナで出生数急減、成長に影 各国が育児支援急ぐ

改正法成立で「男性産休」最大4週間

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世界各国・地域が少子化対策・育児支援策の拡充を急いでいる。日本では3日、衆院本会議で男性が育児休業をとりやすくする改正育児・介護休業法(総合2面きょうのことば)が可決、成立した。米国でもバイデン政権が10年間で1.8兆ドル規模(約198兆円)を投じる対策を打ち出した。背景には新型コロナウイルス危機が加速させた世界的な出生数の減少がある。子育て環境の整備に加えて、出産への経済的な不安を和らげる対策が...

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