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最低賃金 引き上げるべきか(中) 市場の競争環境、結果を左右

児玉直美・明治学院大学教授

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日本では毎年夏、公労使からなる最低賃金審議会での審議および答申を受けて最低賃金が改定される。地域別最低賃金額の全国加重平均は、2007年以降は生活保護費との逆転解消のため、13年以降はアベノミクスの成長戦略の一環として、近年、毎年2~3%ずつ上昇している(図参照)。

だが20年は新型コロナウイルス感染拡大による景気後退を受け、全国平均で1円の微増にとどまった。その議論の中で、労働者側は引き上げを求...

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