/

この記事は会員限定です

建設石綿、全面救済へ制度化急ぐ

国・メーカーに賠償責任、被害者増へ対応課題

[有料会員限定]

最高裁は17日、国と建材メーカーの責任を認める統一判断を示した。石綿は潜伏期間の長さから「静かな時限爆弾」と呼ばれ、被害者は今後も増え続ける見通し。速やかな救済を実現する制度設計が急務になる。(総合2面参照

中皮腫や肺がんなどを発症する危険性がある石綿は、潜伏期間が15~50年と長い。中皮腫の年間死者数は2017年時点で1555人で、1995年の約3倍に増えた。国土交通省の推計では、石綿建材を...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1189文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン