この記事は会員限定です建設石綿、全面救済へ制度化急ぐ
国・メーカーに賠償責任、被害者増へ対応課題
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最高裁は17日、国と建材メーカーの責任を認める統一判断を示した。石綿は潜伏期間の長さから「静かな時限爆弾」と呼ばれ、被害者は今後も増え続ける見通し。速やかな救済を実現する制度設計が急務になる。（総合2面参照）
中皮腫や肺がんなどを発症する危険性がある石綿は、潜伏期間が15～50年と長い。中皮腫の年間死者数は2017年時点で1555人で、1995年の約3倍に増えた。国土交通省の推計では、石綿建材を...
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