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「代金返還」の訴え却下 東京地裁、消費者団体に

「仮想通貨で多額利益」DVD

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暗号資産(仮想通貨)で多額の利益が得られるとの内容のDVDを販売し消費者被害が出たとして、被害回復に取り組む特定適格消費者団体「消費者機構日本」が販売会社と商品開発者に代金の返還義務があることの確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日までに、団体側の訴えを却下した。

特定適格消費者団体は、消費者裁判手続き特例法に基づき、迅速な被害回復のため個々の被害者の代わりに訴訟を起こすことができるとされる。...

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