/

この記事は会員限定です

国の財務、危機時こそ正確に

日本公認会計士協会公会計委員会委員長 伊沢賢司

[有料会員限定]

上場企業が2020年度決算を相次ぎ発表し、コロナ禍を経た民間の財務状況が明らかになってきた。かたや、わが国の財務状況は巨額の財政出動を経てどう変わったのだろうか。残念ながら現時点で確認するすべはなく、財務書類の作成法も国際的な基準から大幅に遅れている。危機の時こそ国民に現状をしっかり説明すべきである。公会計の改革を訴えたい。

たとえばコロナ対策の優等生とされるニュージーランド(NZ)は20年11月...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り874文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン