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三井不、再生エネ電力に転換

首都圏全120施設で、30年度までに

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三井不動産は2030年度までに首都圏の全約120施設で再生可能エネルギー由来の電力を本格導入する。一般家庭の約6万9千世帯分が年間に出す二酸化炭素(CO2)に相当する約12万トンを減らす。世界で再生エネ利用を重視する企業が増える中、不動産も脱炭素化が迫られている。

国立環境研究所によると、国内の19年度のCO2排出量のうち、オフィスや商業施設などの「業務その他部門」は全体の2割弱の約1億9千万トンだった。政...

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