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百貨店、一部営業探る

東京・大阪、生活必需品の範囲見直し

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大型商業施設への休業要請を巡り、政府と自治体の方針が割れたのを受けて、百貨店業界には戸惑いとともに自治体の方針に従わざるをえないとの見方が広がった。「国と東京都で全く逆のことを言っている。状況を注視するしかない」。7日夜、百貨店大手の幹部は話した。

11日を期限とする緊急事態宣言の延長にあたり、政府は百貨店など大型商業施設への休業要請を緩和し、午後8時までの時短営業とする方針を示した。だが、東京都...

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