統治指針に「人権」明記 - 日本経済新聞
/

この記事は会員限定です

統治指針に「人権」明記

金融庁・東証、企業の積極対応促す

[有料会員限定]

金融庁と東京証券取引所は6月に施行する上場企業へのコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)に人権の尊重を求める規定を盛り込む。中国のウイグル族の人権侵害で対中制裁に踏み切った欧米の投資家を中心に問題意識は高い。日本企業の人権意識が低いと映れば投資対象から外れるリスクもあり、指針で自発的な対応を促す。

東証が2022年4月に予定する市場再編で現在の市場1部に相当するプライム市場に上場する企業...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り316文字

春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン

権限不足のため、フォローできません