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統治指針に「人権」明記

金融庁・東証、企業の積極対応促す

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金融庁と東京証券取引所は6月に施行する上場企業へのコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)に人権の尊重を求める規定を盛り込む。中国のウイグル族の人権侵害で対中制裁に踏み切った欧米の投資家を中心に問題意識は高い。日本企業の人権意識が低いと映れば投資対象から外れるリスクもあり、指針で自発的な対応を促す。

東証が2022年4月に予定する市場再編で現在の市場1部に相当するプライム市場に上場する企業な...

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