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量子技術「需要喚起を」

官民連携に企業が期待

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次世代テクノロジーである量子技術の開発に向け、約50社の企業が参加する官民協議会が5月中にも発足する。電機や自動車、素材など多様な業種の大手が加わる見通しだ。民間企業1社ではビジネスとして確立できるかまだ不透明ななか、国内企業からは官民連携の枠組み強化を期待する声が上がる。(1面参照

量子技術の導入で、コンピューターだけでなく、暗号や通信、センサーなどの技術が大きく変わる見通しだ。今後数十年にわ...

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