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百貨店・家電量販店、生活必需品 どこまで

休業か否か判断割れる

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新型コロナウイルス感染拡大に伴う4都府県への緊急事態宣言の発令で、休業要請の対象となった商業施設の対応が分かれている。要請の対象外である「生活必需品」の判断が事業者に委ねられているのが主な要因だ。同じ百貨店でも店舗によって営業品目が異なるケースもある。

エイチ・ツー・オーリテイリング傘下の阪急うめだ本店(大阪市)は宣言が適用された25日から食料品売り場を除いて休業とし、5月11日までの宣言期間中の土日祝日は全館を休業する。

一方...

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